1.目　　的

一般社団法人日本認知症ケア学会（以下,本学会）では,質の高い認知症ケアを社会に普及させることを目的に,機関認定制度（以下,本制度）を創設いたしました.

本制度は認知症ケア専門士/認知症ケア上級専門士^＊が所属し,かつ一定の要件（地域社会への貢献等）を満たす福祉・医療機関等を認定するもので,質の高い介護職員の配置を促進するとともに,地域社会の福祉課題に取り組む機関について,その情報を利用者に提供することを目的としています.

^＊認知症ケア専門士/認知症ケア上級専門士とは,わが国の保健・福祉に貢献するため,認知症に対する総合的な知識と技術を有する者を,その程度に応じ本学会が認定した資格です.現在では全国で約40,000人の有資格者が各種福祉施設,医療機関,行政機関等の様々な現場で活躍しています.

規則・細則

2.対象となる機関について

認知症ケアを提供する各種形態の機関^＊のうち,以下の要件をすべて満たす機関が対象となります.なお,個人事業,法人（会社）,組合などの事業形態の規定はありませんが,申請は機関単位（事業所単位/１法人より複数事業所の申請可）となります.

１）認知症ケア専門士または認知症ケア上級専門士が２名以上在籍していること

２）原則として本学会の代議員１名以上から推薦を受けること

３）認知症の人の権利擁護に関する支援や啓発を行っていること

４）認知症に関する地域・社会貢献活動を継続的に行っていること

５）認知症ケア専門士および認知症ケア上級専門士に対する教育支援等を継続的に行っていること

６）理念や職業倫理が明示されており職員に対する教育が行われていること

７）認知症の人と家族に対する具体的な支援として,介護者教室の開催,相談援助もしくは,これらに類する支援を行っていること

^＊居宅サービス事業所,地域密着型サービス事業所,居宅介護支援事業所,介護保険施設,介護保険外事業者（有料老人ホーム）,医療機関,研究・教育機関,その他本学会が認める機関

3.申請方法について（2023年度第2期）

１）申請期間	2023年12月1日(金)～2024年2月15日(木) 消印有効
２）提 出 先	〒162-0825東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル（株）ワールドプランニング内 一般社団法人日本認知症ケア学会「機関認定制度」係
３）提出方法	郵送（簡易書留） ＊申請書は折らずに郵送してください. ＊封筒（角２封筒）は自身で用意してください.封筒の前面には必ず専用の「送付先宛名」を貼り付けてください. ＊普通郵便等,送付物の追跡ができない形態で送付した場合の事故（未着等）について,本学会は一切責任を負いません.
４）送付書類	本ページより「機関認定申請書類」をダウンロードし必要事項を記入してください. ① 様式１:機関認定申請書 申請機関の基本情報などを記載する様式です. 申請機関の法人名と事業所名が同一名称または申請機関が個人事業所の場合には,法人名記載欄は空欄のままご提出ください. ② 様式２:認知症ケア専門士・認知症ケア上級専門士在籍証明書 認知症ケア専門士・認知症ケア上級専門士の在籍を明示する様式です. 最大５名まで名簿に記載することができます.ただし,申請時において現に申請機関と雇用関係が成立している者に限ります. ③ 様式３:代議員推薦書 本学会代議員からの推薦を証明する様式です. 原則として本学会代議員１名からの推薦書が必要です. 日本認知症ケア学会代議員名簿 ④ 様式４:機関認定申請に係る機関の実績等報告書 過去に実施した申請機関の活動実績を記入する様式です.

4.申請書ダウンロード

すべての様式
様式1　機関認定申請書
様式2　認知症ケア専門士・認知症ケア上級専門士在籍証明書
様式3　代議員推薦書
様式4　認定申請に係る機関の実績等報告書

その他　申請書送付専用　送付先宛名

5.審査および認定について（2023年度第2期）

1）審査について	申請書類に基づき本学会認定委員会が審査＊します.審査結果の通知は2023年9月中旬を予定しています.なお,認定が決定した機関には認定決定の通知と共に認定料の納付書を送付します（指定期間内に認定料の納付がない場合は,申請が取り下げられたものとして取り扱います）. ＊基本的には書類審査となりますが,必要に応じて実地調査を行います.
2）審査料	無料
3）認定料	30,000円
4）認定期間	2024年4月1日～2027年3月31日（3年間）
5）その他	認定後に虚偽申請等が発覚した場合は,認定日に遡り認定を取り消します.

6.一般社団法人日本認知症ケア学会機関認定制度Ｑ＆Ａ

Q.「機関認定制度」とはどのような制度ですか？

A.認知症ケア専門士/認知症ケア上級専門士＊が所属し,かつ一定の要件（地域社会への貢献等）を満たす福祉・医療機関等を認定するもので,質の高い介護職員の配置を促進するとともに,地域社会の福祉課題に取り組む機関について,その情報を利用者に提供することを目的として設置された制度です.

＊ 認知症ケア専門士/認知症ケア上級専門士

わが国の保健・福祉に貢献するため,認知症に対する総合的な知識と技術を有する者を,その程度に応じ本学会が認定した資格です.現在では全国で約40,000人の有資格者が各種福祉施設,医療機関,行政機関等の様々な現場で活躍しています.

Q.認定期間は何年間ですか？

A.3年間となります.

【第1期】10月1日～3年後の9月30日

【第2期】4月1日～3年後の3月31日

Q.更新が必要ですか？

A.更新制度はありません.ただし継続を希望される場合は,所定の手続きをすることで再認定が可能です.

Q.「機関認定制度」は公的制度ですか？

A.いいえ.日本認知症ケア学会が認定をする民間の認定制度です.

Q.申請書はどこで入手できますか？

A.機関認定制度ページ（リンク）よりダウンロードしてください.

Q.認定を受けることができる機関はどのような機関ですか？

A.居宅サービス事業所,地域密着型サービス事業所,居宅介護支援事業所,介護保険施設,介護保険外事業者（有料老人ホーム）,医療機関,研究・教育機関,その他本学会が認める機関等の認知症ケアを提供する各種形態の機関のうち,以下の要件をすべて満たす機関が対象となります.なお,個人事業,法人（会社）,組合などの事業形態の規定はありませんが,申請は機関単位（事業所単位/１法人より複数事業所の申請可）となります.

1）認知症ケア専門士または認知症ケア上級専門士が2名以上在籍していること

2）原則として本学会の代議員1名以上から推薦を受けること

3）認知症の人の権利擁護に関する支援や啓発を行っていること

4）認知症に関する地域・社会貢献活動を継続的に行っていること

5）認知症ケア専門士および認知症ケア上級専門士に対する教育支援等を継続的に行っていること

6）理念や職業倫理が明示されており職員に対する教育が行われていること

7）認知症の人と家族に対する具体的な支援として,介護者教室の開催,相談援助もしくは,これらに類する支援を行っていること

Q.認知症ケア上級専門士が在籍していませんが申請できますか？

A.申請可能です.認知症ケア専門士が2名以上在籍していれば申請の要件を満たします.

Q.認知症ケア専門士認定試験を受験予定（受験中）の者が2名以上いますが,合格見込で申請することはできますか.

A.合格見込みでは,申請することはできません.合格（認定）後に申請をしてください.

Q.代議員を教えてください.

A.日本認知症ケア学会代議員名簿（リンク）にてご確認ください.ご不明な点等がございましたら,事務センター（TEL:03-5206-7565）までお問い合わせください.

Q.申請書類に不備がないか,事務局で申請前に確認することはできますか

A.申請前に事務局で確認をすることはできません.ただし,申請書類に不備があった場合は,不備箇所を明記のうえ,書類を返却いたします.不備箇所の修正後,定められた期間内に再提出してください.

Q.機関認定の審査結果はいつ公表されますか？

A.審査結果の通知は【第1期】9月中旬　/　【第2期】3月中旬を予定しています.

7.お問合せ

一般社団法人日本認知症ケア学会

〒162-0825　東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル　（株）ワールドプランニング内

TEL:03-5206-7565 / 03-5206-7431　FAX:03-5206-7757（常設）　E-mail:office@dcq-ex.net

受付時間:10:00～12:00,13:00～17:00 / 土日祝日,年末年始除く